2009年9月アーカイブ

障害基礎年金の裁定請求手続に伴う「第２回目の医療相談」を先週の木曜日にカミさんが行って来ました（娘は通所施設に、父は仕事の関係で行けませんでした）。

精神保健福祉士のソーシャルワーカーとの面談でしたが、前回予告どおり「養護学校入学から現在の通所施設まで」の生育暦やその時点での様子などを詳しく説明したようです。

小学部低学年時代の自閉症の大変さや娘の不自由さを切々と説明したそうです。

２回の医療相談を経て裁定請求書の添付書類である「病歴状況申立書」を本人（実質は代理人）が記載するに当たり、今まで聞き取った内容を整理しておくとのことだったそうです。

次回の医療相談日にその内容を確認することになりました。

なお、心理テストやＩＱ検査結果については次回来院時に持参すればいいと言われたそうです。
ということで、療育手帳の書き換え判定にである１１月２日にその結果を県福祉相談センターから受け取れば良いことになります。

次回の医療相談日は１１月１２日に予約をしてきたそうです。

その申立書の内容と検査結果の内容を踏まえて精神保健指定医（精神科医）が「診断書」を書くことになります。
その診断書の内容がとても重要であり、その内容によっては障害等級が変わることもあります。

なお、診断日はあくまでも娘の誕生日以降になるわけですので、次回の医療相談日に精神保健指定医診断の予約を決めることになっています。

その診断日には、当然娘も行くことになりますので、父も一緒に行こうと考えています。

精神保健指定医による「診断」の動向については改めて報告します。

障害基礎年金の裁定請求には添付書類である「診断書」と「申立書」のほかに住民基本台帳のコード番号のついた「住民票」、本人名義の「預貯金通帳」そして「療育手帳」と「印鑑」を市役所の年金係の窓口に持参して「裁定請求書」を記載することになります。

その請求書が受け付けられてから、社会保険事務所での書類審査や内容調査があり、早くても３ヶ月くらいして社会保険庁から「障害基礎年金裁定通知書」が届くようになるわけです。

なお、障害基礎年金のほかに「障害者特別手当」の支給申請も市役所の障害福祉課に行って手続をしようと思っています。

障がい者にとってはその年金が生活の糧となるわけですが、地域でいきいきとあたりまえに暮らすにはとても少ない額ですので、憲法で保障されている最低限度の生活が送れるよう生活保障として生活支援金（ＧＨ・ＣＨ入居者への「住宅手当」など）の支給が必要であると考えます。

ＧＨ・ＣＨへの入居となれば、初度支度金、家賃と共益費、光熱水料などが必要となるわけですので、日常生活を送るには小額の工賃（茨城県の平均月額工賃は１万円に達していません）を含めた収入ではとても「地域でいきいきとしたあたりまえの生活」はできません。

こういう障がい者の生活の現状を長妻厚生労働大臣に自分の目で確かめてほしいものです。

昨日の書込みの続きです。

今日の午前中は、茨城県福祉相談センターに療育手帳判定時の各種検査結果について「証明書」の発行をしてもらえるか照会をしました。

障害基礎年金の裁定請求手続中であることを伝え、各種検査結果の証明書の発行をしてもらいと伝えると、以前にも同様な証明書を発行したようでなんなく了解をいただきました。
ただし、「証明書発行願」を提出してほしいとのことでした。

今日の午後、直接センターに伺って手続をする旨伝えました。

午後には、「医療相談」時に持参してほしいという「障害診断書等用紙一式」を貰うため、市役所の国民年金課の窓口に行きました。
窓口では、障害基礎年金の裁定請求をするための用紙一式がほしい旨伝えると、「初めての相談ですか」と言われたので、以前に相談している旨を伝えると「相談記録簿」を確認していました。

確かに、以前「精神の障害用」の診断書用紙を貰いに行ったとき相談した記憶がありました。
その相談記録簿に以前の相談概要が記録されていました。

医療相談に行く時間の関係もあり、「とにかく、診断書など一式書類を貰いたい」と身構えて言ったのですが、「とりあえず、中に入ってください」と言われたので、言われるままに事務室の椅子に座ると「診断書（精神の障害用）」と「（病歴・就労状況）申立書」、そして「裁定請求時に必要な書類一覧」を持ってきてくれ順序良く丁寧に説明をしてくれました。

そのおじさんは、申立書の書き方の説明書も持ってきてくれ、さらに丁寧に説明をしてくれました。
またまた、もしかしたら、用紙が足らないかもしれないと予備の申立書をもう１枚持ってきてくれました。

なお、裁定請求書は診断書や申立書、添付書類が揃ってから、窓口で説明をするのでそのときに書きましょうと言われました。
確かに、生年月日後３ヶ月以内に手続をすればいいので、まだまだ時間（生年月日まであと２ヶ月）はあります。

（対応してくれたおじさん、ありがとうございました）（身構えて話していた自分が恥ずかしかったです）

診断書等用紙一式が揃ったので、１４時からの医療相談のクリニックに向かいました。

クリニックには１０分前には着いたのですが、とりあえず受付をと考え受付を済ませ３階の待合室で待っていました。

ほどなく、名前が呼ばれ、「相談室」での医療相談です。

対応者は、精神保健福祉士であるソーシャルワーカーが医療相談ということで、障害年金の概要から説明をしていただきました。

やはり、認定精神科医が「診断書」を書く前の事前準備（病歴・就労状況申立書＝本人または代筆者が記入と診断書を書くに当たっての関係資料の準備）でした。

ソーシャルワーカーに持参した「母子手帳」、母子手帳の内容を補完する「誕生から現在までの生い立ち」、「療育手帳」、障害者自立支援法による「受給者証」、それから「診断書（精神の障害用）・申立書の用紙」を提示しました。
そのときに、認定精神科医が診断書を書くに当たって、心理テストやＩＱテストの結果などの各種検査結果を県福祉相談センターから「証明書」を出してもらう予定である旨伝えました。
その証明証を出してもらうに当たって、「一番近い判定時の検査結果」が良いのか「初回から前回までの検査結果」で良いのか確認したら、やはり「初回から一番近い判定時に使用した各種検査結果」を提出してもらいたいとのことでした。

その後は、娘の誕生から小学部入学前までの生い立ちやその時分の出来事を詳細に説明することになりました。
でも、誕生からの生い立ちを記録したものを持っていきましたので、すんなりと（笑いも交えながら）説明することができました。

相談開始から４５分頃には、娘が立ったり座ったりの行動をし始め落ち着かない素振りだったので、ソーシャルワーカーさんが「あと、５分くらいだよ」と言って、終わり間近を予告してくれました。

次回は、小学部入学以降現在までの状況を説明してくださいということで、本人は一緒に来なくともいいですよということになりました。

１階の受付で、ソーシャルワーカーさんが「医療相談予約簿」を見てくださり、次回の予約（次週の木曜日）をして終了でした。

診断書作成のために認定精神科医の診断もする必要があり、それは誕生日以降になります。

ちなみに、医療相談費用は健康保険証と〇福受給者証で窓口負担はありませんでした。
なお、診断書料は15,750円だそうです。
（社会保険事務所からの照会があった場合は文書料として2,100円かかるようです）

医療相談も終わり両親の説明に付き合ってくれたので、ご褒美にクリニックの入口の自動販売機で自分で好きな飲み物を自分でお金を投入して買い、娘は美味しそうに飲んでいました。

（自閉症の娘は「自分で好きな飲み物を選んで、自分の財布からお金を出してもらって、自分で自動販売機の投入口にお金を入れて、好きな飲み物のボタンを押してから、好きな飲み物が出てくる」という一連の行為が気に入っています）

そのあとは、県福祉相談センター（三の丸庁舎２階）に行って、証明書発行手続きをしました。
担当者は相談室に案内してくださり、証明書発行願いを書き認印を押印して手続は終了ですす。

なお、療育手帳の更新手続が１１月２日に予約をしている旨説明をしたところ、証明書を渡すのはそのときにでもいいかということだったので、次回の医療相談日に確認をしてその旨連絡をすることにしました。

いろいろと勉強になった一日でした。

とはいうものの、昨日のブログに書き込んだサイトで事前勉強をしておいて良かったと思っています。

我が自閉症の娘も今年で20歳になります。

今年の初め頃から、障害基礎年金の請求手続をしようと市役所の年金係に行って「診断書（精神の障害用）」を貰ってきて事前に情報収集や関係する勉強などをしていました。

情報収集先は同年代のお母さん方ですが、ネットでもその関係の検索をするといろいろと勉強になるサイトがたくさんあります。

その中でも、「障害基礎年金申請ハンドブック」というサイトが気に入っています。

知的障害者の障害基礎年金認定基準を考える会
http://www1.odn.ne.jp/~acs71700/

このサイトは副題に「すべての知的障害者に障害基礎年金を」とあるように、本人の立場や支援者の立場での解説が書かれています。

このサイトを運営しているのは「知的障害者の障害基礎年金認定基準を考える会」です。
ネット公開の趣旨は「障害者の所得保障の一助になれば幸いです。」とのことで、大変有効にそして実務的に参考にさせていただいています。

先日、障害基礎年金裁定請求書に添付する「診断書」を書いていただくため、完全予約制の〇〇クリニック（認定精神科医）に電話にて事情を話し照会をしたところ、「まずは医療相談という形で来院してください」ということで、訪問希望曜日を伝えたところ2日後の午後2時に来てくださいとのこと。

ここのクリニックは患者が多くて混んでいるという印象を持っていましたので、相談したのにもかかわらず、つい「随分、急な話ですね」って言ってしまいました。

持参品は「年金診断書用紙一式」、「母子手帳」、「療育手帳」、「健康保険証」とのことです。
年金診断書用紙一式は市役所に行って貰ってきてくださいとのこと。

さきほどのサイトで事前勉強をしていたので、用紙一式と言われても慌てることなく「分かりました」と言うことができました。
裁定請求用紙には「裁定請求書」、「診断書（精神の障害用）」、「申立書（病歴や就労状況）」があります。

医療相談ということですので、医師との面接ではなく、おそらくケースワーカーなどが精神科医が診断書を書くにあたって準備してもらうための資料など説明があるのではないかと思っています。

以前から自閉症の娘の「生い立ち」を記録したものがあるので、それを持参しようと考えています。
また、サイトを見ると「心理テスト」の記録も必要としているようなので、療育手帳の判定をしている茨城県福祉相談センターに電話をして、その結果の証明書がもらえるか照会するつもりです。

医療相談結果は、後日報告します。

冒頭、自閉症の娘は今年で20歳になると書きましたが、そうなると来年は「成人式」です。

娘は養護学校の高等部を卒業していますので、その卒業生と一緒に来年春には「2010年成人を祝う集い」を開催すべく準備を進めています。

お世話になった養護学校の先生などをお呼びして盛大にお祝いをしてあげたいなと思っているところです。

今秋、新型インフルエンザのまん延が懸念されています。

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局では、「新型インフルエンザワクチン（A/H1N1）の接種について（素案）」に関する意見募集（パブリックコメント）をしています。

パブリックコメントの提出期限は、明日１３日（日）１２時までです。

関連サイトをリンクします。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495090157&OBJCD=100495&GROUP=

ワクチン接種の優先順位も含めての意見募集となっています。

文部科学省の審議会等の中に「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」があります。

その調査研究協力者会議では「特別支援学校高等部における就労支援」についても協議・検討されています。

まず、この会議の趣旨です。

--------引用-----------

趣旨

障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、それに対応した適切な教育、支援を行うことを目指し、平成19年度から新たな特別支援教育制度がスタートしたところであるが、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における特別支援教育の推進体制には、なお多くの課題がある。また、新たな特別支援教育制度への移行を提言した平成17年12月の中央教育審議会答申において、障害のある児童生徒の就学の在り方など更なる検討を要するとされた課題もあり、特別支援教育の実施状況を評価しつつ、特別支援教育の具体的な推進方策について、検討を行うこととする。

((文部科学省のホームページから引用しました。))

--------終わり---------

この調査研究協力者会議では来年の3月末までには「調査研究報告書」を書き上げることになっています。

そこで、８月２７日に開催された第16回調査研究協力者会議では、

1. 高等学校WG報告書について
2. 特別支援学校高等部における就労支援について

議題に関連して以下のような配布資料があります。

配付資料

• 資料1?1：高等学校WG 報告主なポイント  （PDF:160KB）
• 資料1?2：高等学校WG報告書（概要）
• 資料1?3：高等学校WG報告書  （PDF:626KB）
• 資料2：特別支援学校高等部卒業者の進路状況  （PDF:161KB）
• 資料3：特別支援学校における職業教育等に関する取組  （PDF:703KB）
• 資料4：特別支援学校高等部の新学習指導要領における職業教育に関する主な規定
• 資料5：就労促進関係通知
• 資料6：岩井委員説明資料  （PDF:1171KB）
• 資料7：特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第14回）議事要旨

以上の資料は文部科学省のホームページにリンクしています。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/index.htm

ご存知の方も多かろうと思いますが、特別支援学校（養護学校を含む）では高等部での授業の中に「職業教育」が位置づけられており、「働くということ」の意識付けや「校内実習」、「現場実習」が繰り返し行われています。

いまでは、中等部からその職業教育が行われています。

一方では、職業教育ではなく、「職業訓練校」ではないかといった声も聞かれています。

特別支援学校の生徒達は中学部から高等部を卒業するまで職業教育や現場実習などに明け暮れているのです。

自分自身の高校生時代の「青春時代」を思い出してください。

どのように、思われますか？

なんか変・・・？。

　前２回の書込みで、　民主党が掲げていた障がい者福祉施策については概ねご理解いただけたと思います。

そこで、「新政権に問われていること」は、はたしてどのようなことであろうか。

きょうされん（旧：共同作業所全国連絡会）は、ホームページに以下のようなコメントを掲載しています。

-----------以下、引用-----------

　それでは、これからの障害保健福祉施策はどうなるのであろうか。

　新政権を担う民主、社民、国民新の各党は「自立支援法の廃止」を公約に掲げていたわけで、これは何としても実現させなければならないが、一筋縄ではいかないだろう。そもそも自立支援法の発端は、財源不足を理由として現行の介護保険制度と障害保健福祉施策を統合することにあったわけで、政権が変わるとはいえ厚労省がこの統合方針を簡単にあきらめるとは思えない。この点の官僚の巻き返しは必至であろう。

　また、もともとは民主党自身も介護保険との統合に肯定的な見解を示していたという経過もあり、新政権になったからと言って自動的に事態が好転するわけではないだろう。自立支援法の廃止という目的を達成するためには、これまでのような運動を従来以上の質と量をもって展開する必要があるのだ。社会保障制度はお上が与えてくれるものではなく、運動によって勝ち取るものであるということは、歴史を振り返れば明らかだからだ。

　 以上を踏まえて、新政権には以下のことを注文したい。

　まずは、10月下旬に召集されると言われている臨時国会での鳩山新首相の所信表明演説において、自立支援法を廃止して新たな法制度を構築することを明言し、とりわけ応益負担と日払い方式の廃止については臨時国会で必ず実現させるべきである。

　次に、年末にかけての来年度予算編成に当たり、自立支援法施行後の実態を改めて把握することと報酬単価や障害程度区分などの問題点を改善する必要がある。そして、2年程度かけて自立支援法を完全廃止への備えと新法の検討にも着手しなければならない。このような自立支援法の完全廃止までのプログラムの全容を、この秋に明示することが求められているのである。

　また、民主党は今年度補正予算の組み替えや来年度予算をゼロベースから見直すことを表明しており、この過程で障害保健福祉分野への予算配分の大幅な増額に道を開くことができるのかどうかも注目点となる。
　

　 更に、その後の中長期の課題を解消するに当たっては、民主党が前の国会に提出していた「障がい者制度改革推進法案」が軸となろう。この法案は5年という期限を設け、その間に障害保健福祉施策を総合的に見直そうというものであった。これの精度を更に高めて具体的な施策にしていくことが求められる。

きょうされん【コメンTOMO2009年9月2日】

http://www.kyosaren.or.jp/

--------------引用、終わり------------

　以上が、きょうされんがコメントしている内容です。

　まったく、同感です。

　今年３月に国会に上程された「障害者自立支援法一部改正案」は一度も審議されずに廃案になっています。

　とはいえ、障がい者の毎日の暮らしはそのときも、いまも使い勝手の悪いまま（生存権を侵されている人も）現在進行形です。

　自立支援法の改正案がなくとも「政省令や通知」である程度の対応はできるといっていますが、そうは言っても改正法案には「障害程度区分の見直し（区分判定の聞き取り項目）」や「自立支援協議会の法的な位置づけ（市町村での活発な活動）」など法改正が必要なものはいろいろとあったはずです。

　民主党が「国民の生活が第一。」と掲げているからには、障がい者福祉の向上の実現に向けて早急な対応が必要であると思います。

　今朝のＮＨＫの経済番組で民主党の最高顧問は「福祉経済の向上は、景気回復になくてはならないもの」とコメントしていたが、はたしてどのような動きになってくるのだろう。

　ただ、障がい者団体も「待っているのではなく、積極的に打って出る」必要があると考えるがいかがでしょうか。

民主党政権になって「障がい者福祉施策」はどのようになるのだろうか。

民主党は、政権公約（マニフェスト）で障害者自立支援法が「国民的合意が得られていない」として廃止し、代わりに「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定すると公約にしています。

そのマニフェストには「障害者自立支援法」について

26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す

【政策目的】

○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。

【具体策】

○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。

○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。

【所要額】

400億円程度

民主党マニフェスト（民主党ＨＰから）

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

 

マニフェストによる所要額は400億円としていますが、このような半端な額で障がい者福祉の向上の実現ができるのでしょうか。

なお、この基本になっているのは、2009年4月8日に民主党の「障がい者施策プロジェクトチーム」が報告した「障がい者制度改革について?政権交代で実現する真の共生社会?」です。

民主党が４月１４日に議員立法で参議院に提出した「障がい者制度改革推進法案」をリンクします。

（以下のファイルは、いずれも民主党のサイトから引用しています）

　　障がい者制度改革推進法案(PDF)

　　障がい者制度改革推進法案要綱(PDF)

　　障がい者制度改革推進法案　改革推進本部に関する対比図(PDF)

　　民主党障がい者政策プロジェクトチーム報告「障がい者制度改革について?政権交代で実現する真の共生社会」(PDF)

　　※このダウンロードファイルに「障がい者総合福祉法（仮称）」の在り方について（P9から）の説明がされています。

参考までに、「民主党の政権政策Manifesto2009」をリンクします。

なお、このサイトでは、

◆「民主党の政権政策Manifesto2009」のPDFファイル

◆「Manifesto2009」のFlashバージョン

◆音声版Manifesto

音声版Manifesto（mp3 7分15秒 6.6MB）

◆テキスト版Manifesto

テキスト版Manifesto（txt 31.2KB）

◆点字版Manifesto

が提供されています。

また、民主党政策2009では「障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定」するとしています。

わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置します。推進本部には、障がい当事者、有識者を含む委員会を設け、政策立案段階から障がい当事者が参画するようにします。そして、障がい者施策に関するモニタリング機関の設置、障がい者差別を禁止する法制度の構築、障がい者虐待を防止する法制度の確立、政治・選挙への参加の一層の確保、司法に係る手続における支援の拡充、インクルーシブ（共に生き共に学ぶ）教育への転換、所得の保障、移動の自由の権利保障、障がい者への医療支援の見直し、難病対策の法制化など障がい者が権利主体であることを明確にして、自己決定・自己選択の原則が保障されるよう制度改革を立案します。

障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を目指します。障害者自立支援法により、利用料の負担増で障がい者の自立した生活が妨げられてしまったことから、福祉施策については、発達障害、高次脳機能障害、難病、内部障害なども対象として制度の谷間をなくすこと、障がい福祉サービスの利用者負担を応能負担とすること、サービス支給決定制度の見直しなどを行い、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定します。

また、障がい者福祉予算を拡充し、中小企業を含め障がい者雇用を促進します。精神障害者を中心とした社会的入院患者の社会復帰と地域生活の実現に向けて関連法制度の整備等を進めます。

民主党施策集INDEX2009

http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#12

ただ、毎日新聞の論説委員である野沢和弘氏も指摘しているように、

...ただ、民主党内の優先順位はどうだろう。看板政策の子ども手当、農家への戸別所得補償などに大きな財源を充てる一方、障がい者総合福祉法には４００億円とされているが、それで足りるのか、地方分権・補助金削減方針とは整合するのか。政府批判の声を得て「自立支援法廃止」の旗を立てたものの、中途半端に終われば、せっかく地域や会社で存在感を発揮し始めた障害者が再び施設に囲い込まれることになりかねない。

毎日新聞　2009年8月20日　東京朝刊

いずれにしても、「障がい者総合福祉法（仮称）」なるものの内容が示されないうちは議論にならない。

民主党が掲げている「国民の生活が第一。」に期待したいが...。